社会理論学会

日本学術会議新規会員任命拒否に対する抗議声明

2020年11月2日

社会理論学会は、日本学術会議第25期の発足にあたり、新会員候補105名のうち6名を内閣総理大臣・菅義偉が任命拒否したことに強く抗議する。
そもそも任命の権限とは任命することのみをさすのであって、仮に任命拒否の権限があるとしても、選考に立ち入れば、日本学術会議法17条にある日本学術会議の選考権を侵害する。

任命拒否された6名は特定秘密保護法や安保法などに反対していたと言われ、「政府の意に反した意見を表明したため、任命拒否されたのではないか」という疑念が持たれている。このような疑念を払拭しないまま、内閣総理大臣の一部任命拒否を認めれば、それはそのまま内閣総理大臣の選考権を認めることにつながり、違法性は明らかである。にもかかわらずそれを推し進めるのであれば、今後、研究者は政府の意を「忖度」するようになり、日本国憲法が保証する学問の自由、思想・信条の自由および言論・表現の自由は有名無実となろう。

したがって内閣総理大臣・菅義偉は任命拒否した6名を即時任命し、今後このような事態を再び招かないために、6名のみが任命拒否された経緯を早急に明らかにすべきである。

社会理論学会は、さまざまな社会現象をこれまでのせまい専門性にとらわれることなく広く深く理論的に研究することを 目的として1997年に設立されました。会員も研究者、院生、社会人など多様な人々が参加しています。 社会理論学会では月例研究会報告者を随時募集しています。

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