社会理論学会月例研究会

社会理論学会月例研究会

2020年度

第124回月例研究会

この研究会は新型コロナの感染拡大をうけて無期延期といたします。(2020年4月26日)

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理事の方は理事会のために13:30に会場に集合してください。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

2019年度

第123回月例研究会

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報告概要

本報告では、原発事故避難者の生存権保障体制の在り方と構築の方法を検討したい。これは、社会的避難の制度の構想と検討を背景としている。
社会的避難の制度は、現実の被災者・避難者の窮状を明らかにすること、避難者を救う方法の検討、実効的な原子力防災避難計画を策定し原発稼働の前提条件とすること、チェルノブイリ法制度の原則の特徴を備えた避難の権利の保障・支援制度と避難者の生存権保障体制の構築、そして長期の原発事故被災地復興や避難の都市の制度を含むものである。
それらを支えるには、日本のエネルギーシフトや、政府と東電に政治的・社会的責任をしっかり取らせたうえでの財源負担制度、人権や将来の妥当な制度を保障した上での廃炉プロセスが必要である。2011年3月11日東日本大震災が発生し、地震により、原子炉のメルトダウンや「水素爆発」が生じ、福島第一原発事故と原子力災害が起きた。
原発周辺の広範な地域が放射性物質で汚染され、これらの地域から多くの人々が筆者の住む長岡にも避難してきた。そうした状況の中で避難所を訪問してささやかな避難者支援をしている折、福島県からの原発事故避難者の方々の集会所「まわらんしょ」にて、福島県双葉郡川内村から23名の方々を連れて長岡市栃尾地区に避難し、現在も避難を継続している渡辺初雄氏と出会った。
渡辺氏は、今回報告される予定でもあるので詳しいことはそちらを聞いて欲しいが、福島第一原子力発電所でほとんど全ての現場仕事に作業員として従事した経験のある方で、非常に気さくで周りの方から「初雄さん」と呼ばれ、報告者もそう呼ばせてもらっている。
初雄さんは、3月11日に福島テレビが放映した福島原発1号機の爆発映像を見て、すぐさまそれからの放射性物質汚染・被ばくの危険があるという事態の推移を悟った。初雄さんはその夜23名の知り合いの方を指導して、自動車やトラックで川内村を脱出し、国道49号線を経て、長岡市の栃尾地区に避難した。現在の原子力防災避難計画のモデルともなる避難行であった。
報告者は、原発事故当時長岡市民が被曝を避けることができる方法を模索して、長岡市民放射線測定会を結成して周辺の放射線量を測定していたが、渡辺氏に出会い避難された方が人生を回復する方法は何かを考えさせられて、避難者の方へのささやかな支援を行いつつ、長岡市民放射線測定会の勉強会で渡辺氏の避難行の話を勉強してきた。
また、この数年も原発事故に関する勉強会を継続し、そこでの渡辺初雄氏の避難の経験や、福島の現状についての講演と市民の方との質疑を通じて、今後の原子力防災避難計画についても多くの教訓を得てきた。その成果を、渡辺初雄著『語り継ぐ福島』と題してキンドルで出版したり、長岡市民放射線測定会と渡辺氏の主催する市民防災研究所との共同機関誌『市民と防災』を発行して掲載するなど、いろいろな形で公表してきた。
さらに、視野を広げて一般的に、原子力システムのリスクの存在に対応する、社会的避難の制度の構想と設置が必要と考えるに至り、経済理論学会などで報告し、『社会理論研究』第19号に「震災・原発災害下の社会の課題―福島原発事故避難の教訓とチェルノブイリ法の避難の権利に学ぶ総合的な社会的避難制度―」を掲載した。
大方の会員もそうであると考えるが、筆者も脱原発を志向・思考し、原発後の社会への道を研究している。先の「震災・原発災害下の社会の課題―福島原発事故避難の教訓とチェルノブイリ法の避難の権利に学ぶ総合的な社会的避難制度―」では、東日本大震災から8年半を過ぎても継続する、震災による原発災害下の社会では、多くの問題や課題が我々に投げかけられていることを提起した。こうした震災後の原発災害下の日本社会における基礎的な問題意識・検討課題はこうである。
A.原発事故被害者・避難者の人権を保障して根本的に救う方法は何か?
B.有効な原子力防災・避難計画はどのようなもので、その実現とあるべき社会的な原子力システム対応制度とはどういうものか?
C.稼働していなくても膨大な社会的コストを必要とし、事故炉と通常廃炉の解体・処理のために膨大な費用と技術や技術者など人材が必要で、事故対応費用を国民に転嫁し、老朽化と地層や断層により、また、地震被害のダメージにより、過酷事故のリスクが高まる原発の再稼働の動きを、止める方法は何か?
D.原子力システムを廃棄し、自立分散の再生エネルギーシステムへの民主的シフトによる持続可能なオルタナティブな社会に移行するにはどうしたらよいか?先の論考「震災・原発災害下の社会の課題」で、Bの「有効な原子力防災・避難計画はどのようなもので、その実現とあるべき社会的な原子力システム対応制度とはどういうものか?」について様々な論点を提起して論じた。
しかし、多数提示した論点には論じ足りない部分がかなりあった。本報告では、Aの「原発事故被害者・避難者の人権を保障して根本的に救う方
法は何か?」の原発事故避難者救済策に絞って、論点の再検討を含めて、以下の点を論じたい。

原発事故責任と対応責任

・避難者救済策の方法 避難の権利・被曝者手帳・二重の住民表・避難の都市などまた、C「稼働していなくても膨大な社会的コストを必要とし、事故炉と通常廃炉の解体・処理のために膨大な費用と技術や技術者など人材が必要で、事故対応費用を国民に転嫁し、老朽化と地層や断層により、また、地震被害のダメージにより、過酷事故のリスクが高まる原発の再稼働の動きを、止める方法は何か?」については別稿で論じたい。
D「原子力システムを廃棄し、自立分散の再生エネルギーシステムへの民主的シフトによる持続可能なオルタナティブな社会に移行するにはどうしたらよいか?」の原子力依存社会から再生エネルギー社会へのシフトについては、『市民と防災』第2号に、ドイツのエネルギーベルデの実施状況を検討し日本のエネルギーシフトの必要性を論じた「自然・再生エネルギー導入政策と脱原発政策:ドイツと日本」を掲載した。エネルギーの民主化と脱原発社会への道の関係については、とりあえずこう言えることは確認したい。
まず、市民による自律分散ネットワーク型の再生可能エネルギーシステムの形成というエネルギーの民主化プロセスが先導することにより、原子力依存社会から脱原発・持続可能な福祉社会への移行が可能であること。市民が話し合って、自律的な再生可能エネルギーの生産と消費(再生可能エネルギーの地産地消)の構築を決めて、自ら工夫し自律的にネットワーク化することから、新たな社会を展望できる。
自律分散ネットワーク的な再生可能エネルギーの地産地消は、一面ではエネルギーの民主化・エネルギー民主主義の構築であり、市民が自己防衛をし持続可能な脱原発社会を構築する力を持つものである。また、アジアからの脱原発ー民主化と言う国際的な視点と交差することから、国際連帯による脱原発社会化・民主化への議論を深めてゆきたい。
これらの論考で示した観点は、脱原発社会への道を切り開くもので、エネルギーの民主化と脱原発社会への道の関係を定めて、それらの観点をさらに深めて行かなければならないと考えている。

第122回月例研究会

理事の方は理事会のために13:30に会場に集合してください。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

2018年度

第121回月例研究会

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報告概要

2016年7月26日未明、神奈川県相模原市にある知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者など46人が次々に刃物で刺され、多数の死傷者が出るという大変痛ましい事件が起こった。戦後最悪ともいわれるこの事件は、今日において様々な波紋を投げかけている。その一つに犠牲者の氏名は公表されなかったことがある。
通常、警察発表の段階で安否情報も含め、犠牲者の氏名は公表される。公表された氏名を実名にするか匿名にするかについては、遺族の意向を踏まえ報道機関が判断する。だが、今回の事件では、警察発表それ自体が「匿名発表」である。すなわち、犠牲者たちは、主権者によって法権利を奪われた存在なのだ。
法治国家から法権利を擁護されているように見え、法的政治的には、宙吊りにされているのである。法の外に追いやられ、法の効力の及ばない境界を設け、排除されたものをそこに合法的に置く。それが警察による「匿名発表」であった。すなわち、法権利のなかで法権利から置き去りにされているのである。
本報告では、相模原事件を「生政治」の問題として捉える視座を導入して考察する。「生政治」とは、元々は、ミッシェル・フーコーが『知への意志』(1976年)において定式化した概念である。フーコーによれば、古代ローマの家父長権は、奴隷と並んで子供に対しても家父長たる父親=主人の「生殺与奪権」を含んでいた。
「生殺与奪権」が、権力としてではなく権利として現れたのは、君主の特権を正当化するためであったのだ。近代になって「生殺与奪」の権利を独占した「殺す権力」に「生かす権力」が加わった。「生権力」と命名された「生かす権力」の一つが「身体の解剖政治学」であり、もう一つが「人口の生政治学」である。
すなわち、「生政治」とは、生命を経営・管理し、生命に対して管理統制と全体的な調整とを及ぼそうと企てる権力である。
「生きるに値する生」と「生きるに値しない生」の選別こそが、「生権力」の核心の問題なのだ。ジョルジョ・アガンベンは、フーコーの権力論を深化させ、「排除的包摂」という「主権の締め出し」の構造によって産出された〈法外的なもの〉をローマの古法に出現する呼称になぞらえて「ホモ・サケル」(聖なる人間)と名づけた。
ホモ・サケルとは、世俗の法秩序の外にあるために、法律上、殺人罪に問われることなく殺害することができ、しかも、聖なる存在として神と同類であると見做されるために祭儀上の手続きを踏んで神に犠牲として供することもできなかった。すなわち、「殺害可能で犠牲化不可能な生」だというのである。
今後、裁判員裁判が予想されるが、「法外性」・「匿名性」という、いわば「例外状態」において法権利を停止し、法律が
宙吊りになった状態のもとで、異例の「匿名裁判」が行われようとしている。匿名化された生は、政治的な重要性を失い、「たんなる生」に反転してしまう。匿名化された生はこれを抹消しても罰せられることもない。 重要なことは、主権者がホモ・サケルを産出しているということだ。津久井やまゆり園の犠牲者たちは、まさに「殺害可能で犠牲化不可能な生」にされてしまっているのである。今回の事件は結果的には、こうした法的政治的なあり方の盲点を突いたものとなったといえる。

【参考】「障害者を法外に置くな」(共同通信配信)
https://www.47news.jp/2706248.html

理事の方は理事会のために13:10に会場に集合してください。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

第120回月例研究会

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報告概要

本発表ではルーマンが彼の理論をどのような立場から構築へと向かったのか、そして、どのように構築していたのかをできる限り彼の言説に寄り添いながら明らかにし、そのことを通して、現代社会学における理論的陥穽への一つの道筋を示したいと思う。
そもそもルーマンはどのような立場から自らの理論を構築したのか。その点を、初期に行われたハーバーマスとの歴史学をめぐる論争から後期におけるフーコーの方法論に対する言及などを参考に明らかにしたいと考えている。
そこで示されるルーマンの立場は、現実分析にはその前提となる理論的枠組みが必ず必要であり、またその理論は常に時代拘束的であるという立場である。こうした立場がいかに正当化されるのか、超越論的哲学と分析哲学の間で行われた論争などとの比較を通して明らかにし、ルーマンの立場の哲学的な独自性を明確にしたい。
時代拘束的な理論といったとき重要なのは、前の時代との違いを明らかにすることで自らの独自性を示そうとする近代的な考え方や、自ら生きている時代を批判する形で示されるポストモダンな思想とは異なり、いかにして自らが生きる近代社会の‘中で’近代社会を対象化できるか、というルーマンの考えである。
このような立場から、認識論と存在論のこれまでの対立を架橋するラディカル構成主義という考えにもつながっていく。この立場の独自性を、構築主義論争などの文脈から明らかにする。ただこうした考えから、ルーマンは、これまでの科学論や哲学言説を全否定しようとしたわけではない。
彼はカントの『純粋理性批判』における「科学はいかにして可能か」という問いを重要視していたし、近代社会に生きながら近代的思考を超えようとしていたハイデガーの議論にも注目していた。ただルーマンが行おうとしたのは、それらの言説と出発点をともにしながら、これまで科学を正当化してきた科学論を批判し、現代の、当時最新の論理学や科学論の知識をもとに体系的な理論を構築しなおすことで、科学を改めて正当化しようとしていたということだ。
そしてそこで形成されたのがシステム理論であったということである。そのような哲学的背景から示されるシステム理論は、一部の制度論者が提示している哲学的議論なしにマクロ的な社会概念を‘虚構’と規定するような理論とは一線を画しているし、またルーマン自身が否定するような科学システムを科学者同士のコミュニケーションに還元しようとする理論とも異なる。
もちろん最新の論理学や科学論の知識に多く言及しているからと言って、何でもかんでも取り入れたわけではなかった。彼は自らの理論を体系化するにあたり、フッサールの示した現象学的方法論を基本としていた。そして、‘その方法をもとに’新しい論理学や科学論の知見を体系的にまとめ上げたのである。
ただ注意してもらいたいのは、フッサールの論理とルーマンの論理の類似点を数え上げることで、単にフッサールの『イデーン』における自我論の論理をそのまま社会へとあてはめたということを示したいのではないということだ。
そもそも自我論という点から見れば、ルーマンは『イデーン』における自我論ではなく、フッサール自身が明確に否定した『論理学研究』の自我論を支持している。ここで検討したいのは、フッサールの方法論を採用し改めて科学を正当化しようとする中で、必然的にそのような論理が社会理論へと発展していく論理の展開過程の妥当性であり、それにより既存の現象学的な言説とどのような違いが生まれたのかということである。
たとえばルーマンは現象学的方法を採用するとは言っても、相互主観性や生活世界といった概念を明確に否定している。こうした点を検討することで、現象学的な方法を基に形成された科学理論であることから、生活世界概念や社会的紐帯の存在によりルーマン理論を批判、修正しようとする既存の研究や、フッサール晩年の現象学的態度を倫理的に捉える研究に対する反論を示すことになろう。こうした反論から、既存の、第二階の観察を研究者の倫理として呈示しようとする研究への反論へ
もつなげる予定である。 ちなみにこれまでのルーマンのシステム概念への批判は、近代社会における法や政治、経済といった領域の権力性から行われることが多かったが、それらの批判で前提にされている近代社会の分析は、ルーマンが行ったものとは異なる。こうした点の検討も含めて、既存研究の再検討を行い、ルーマン理論への批判に反論する予定である。これらの作業を通して、これまであまり明確になっていなかったルーマン理論の独自性を示すとともに、現代社会学における哲学的意義を示したいと考えている。

理事の方は会場設営のために13:00に会場に集合してください。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

第119回月例研究会

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理事の方は会場設営のために13:00に会場に集合してください。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

社会理論学会研究奨励賞贈呈式

第9回(2017年度)社会理論学会研究奨励賞贈呈式

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第9回(2017年度)社会理論学会研究奨励賞贈呈式と受賞記念講演】

2017年度

第118回月例研究会

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報告概要

震災・原発災害後の社会問題 東日本大震災による原発災害後の社会には、新潟県の柏崎刈羽原発についての原発再稼働問題、
全国の原発や使用済み燃料処理工場などの原子力システムに共通する避難計画の破綻問題、
全国の自主避難者への住宅支援打ち切り問題・自主避難者切りすて/避難の事実の抹消問題、
避難時の緊急基準の20mSV/年未満の地域の避難指示解除と「帰還」復興政策の「棄民」政策化の問題、などなど多くの未解決問題や課題がある。
以下では、諸問題を確認して諸課題を把握し、その検討から「総合的な避難計画」の構成の方向を把握する。
そうした「総合的な避難計画」に基づき、復興政策の全面的方向転換が必要である。

原発再稼働問題
原発再稼働の条件として、また原子力システムのリスク対応としても、避難計画が必要不可欠である。
現行の避難計画は、複合災害を想定していないなど、現在の原子力システムのリスクに対応しているとは言えない。
実効性のある避難計画を策定するためには、官製避難計画の破綻を検証し、福島からの避難の経験を教訓とし、住民、自治体、および、事業者間の信頼関係を構築しての、実効的な事前と短期の避難計画の策定が必要である。
新潟県の対応を検討のケースとして、再稼働問題を把握する。

住宅支援打ち切り:自主避難者切り捨て問題
福島県は2017年3月末に「みなし仮設」の借り上げ住宅の無償提供を、実質的に打ち切った。しかし、これは、多くの自主避難者から避難の生活の「命
綱である住宅を取り上げる」「棄民政策」、自主避難者切り捨てである(日野行介、2016年)。 今後、避難者、特に自主避難者の生存権を保障する仕組みを作るよう政策転換をし、それを含む中期避難計画を確定する必要がある。

20mSV/年未満の高線量地域の避難指示解除と復興・帰還促進政策の問題
政府・復興庁は被災地復興のため、原子力災害緊急事態宣言下で避難時の緊急生活基準にあたる20mSV/年未満の被
曝線量を基準とし、2013年以降それ以下の線量の福島県内地域の避難指示を解除し、福島県や原発周辺自治体と共に「帰還促進政策」を行ってきた。 こうした危険な高線量地域への「棄民的」復興「帰還」政策は、チェルノブイリ法制度から学ぶ長期避難計画に基づき転換されなければならない。

政策転換の方向性
このような、原発再稼働政策、自主避難者切り捨て、チェルノブイリの避難地域にあたる、土壌のベクレル値の高い高線量地への
「棄民的」復興「帰還」政策は、市民の意見を尊重して民主的に、福島の被災者の生活の権利を保障し社会の持続可能性を実現する 再建政策に転換されなければならない。そうした再建策は、原子力システムのリスクに対応する避難計画である、事前と短期、中期、長期の避難計画を整合的に統合した社会的避難計画を基準とするものである。

震災・原発災害後の社会問題
東日本大震災による原発災害後の社会には、原発再稼働問題・避難計画の破綻問題・自主避難者への住宅支援打ち切り問題・避難時の緊急基準の20mSV/年未満の地域の避難指示解除と「棄民的」「帰還」復興政策など多くの未解決問題や課題がある。
諸課題の検討から構成される長期的総合的な避難計画に基づき、復興政策の全面的方向転換が必要である。
そうしたまっとうな避難計画は、原発、使用済み核燃料処理システムなどの原子力システムの存在から整備せざるを得ないものなのである。
日本には現在、使用済み核燃料が1.6万トンあり、地震で破壊され・損傷した原子炉が10基以上もあり、プルトニウムの民間保有のために、破綻して循環しない形式的核燃料サイクルがあり、恒常的に原子力リスクにさられている状態である。こうした原子力システムの廃棄とそこからの離脱に向けて、まず対応すべきことは、現状の原子力・被曝リスクに対する、事前の・短期・中期・長期の一貫した避難計画体制の検討と整備である。
中期的には現在避難されている方の命と生活を守る制度を構築し、長期避難の制度として、<年間追加被ばくを1mSV/y以内に制限する>という理念のチェルノブイリ法体制に学び、現在のそして将来の避難者の避難・移住・帰還の権利を保障する法律と制度・体制の構築が必要である。
3.11東日本大震災がもたらした福島第1原発事故災害により、膨大な被害状況・被災者が出て、広大な地域が放射性物質に汚染され、多数の避難者がでている。
再建に数百兆円を要するとされる、大災害である。政府による、巨額の復興費用の追加税制による強制的税収と、無駄な事業へのばら撒き、強制的帰還誘導・棄民政策を見て、次のように考えざるをえない。

これらの問題を、実際の問題や避難計画の破綻、不十分性や実効性のなさの検証から検討してゆく。

13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

第117回月例研究会

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報告概要

2017年4月から9月までの予定で、ケンブリッジ大学に出掛けている。7月22日に一時帰国し、その研究成果の中間発表を行いたい。カントの魂論を扱う。魂論としてまず「魂の器官」(1796)を読解する。
この論文から菊地健三は、2015年の著作において、魂の原理として動力学という概念を抽出し、かつそれが、カントの主要著作のすべてを支配する原理であるとしている。それを受けて私は、その淵源を辿ると、ライプニッツのコナトゥスに行き、さらにホッブズに行き着いた。
ホッブズとカントと直接の繋がりはないが、機械論を徹底して、その先に目的論を宿すという点で両者の手法は似ている。これを第I部で論じる。

具体的には、

1.古代、中世からあったコナトゥス概念を、デカルト、ホッブズ、スピノザが展開したこと。
2.ホッブズの、その自然哲学だけでなく社会契約論においても、コナトゥス概念は根本であること。
3.ホッブズのコナトゥスを若きライプニッツが受容し、のちに動力学概念へと展開したこと。
4.前批判期のカントに、この動力学概念が大きな影響を与えていること。
5.前批判期のみならず、カントの生涯にわたって、その主要著作に、この動力学概念が根本としてあること、以上である。上記1-4のそれぞれについては、多くの先行研究が存在するが、1-4を通して論じるものは見当たらない。
また5については、私の知る限り、菊池健三のみが主張している。本発表Iは、その菊池の主張が正しいことを確認するためのものである。第II部では、まず「脳病試論」(1764)を取り挙げる。
1750年代にカントがヒュームによって、独断のまどろみを覚醒させられたことは良く知られているが、実は、そののちの1760年代に、ルソーによって、もっと本格的にカントはその思想を脅かされている。
そのことがこの短い論文によく表れている。しかしこの論文は体系的に書かれたものではないし、のちの『人間学』で同じテーマが扱われるが、議論は矛盾、または錯綜している。菊池健三の2005年の著書には、カントには、哲学者の視線と観察者の視点があるという指摘がある。
後者は、『美と崇高』や『人間学』、「自然地理学」に見られる。「脳病試論」をここに入れても良い。前者は第一、第二批判とそれに対応する形而上学の著作に現れている。
さてこのふたつの視点が、第三批判の美感論と目的論で調停される。菊池の著作は坂部恵の示唆の下で書かれ、その問題意識を具体的に記述したものだ。坂部は、観察の視点で行われた「人間学講義」が第三批判の前半、美感論に繋がり、「自然地理学」が後半の目的論の議論に繋がると指摘している。
菊池はそれを受けて、性差の問題を取り挙げる。若きカントが、美は女性の、崇高は男性の特性であるとしたものが、後期の著作において、女性の特質が、夫婦の特質つまり、夫婦ふたりでひとりの人格を持つことが主張され、さらに第三批判では、市民社会において、その根本ルールを道徳に求め、その単位を夫婦に求めて、人類の行く末を見つめているとしている。私はこの指摘をヒントに、「脳病試論」と『人間学』の心の病が、これも観察者の視点で書かれたものだが、最終的には、これも第三批判の目的論の水準で議論すべきであるということを確認したい。それが第II部の仕事である。すると、まずヒュームによって脅かされることによって、ライプニッツ流の形而上学から脱却したのではなく、却ってそれを深く自らの思想の究極的な支えとしたということと、ルソーからは、理性をはみ出すものに対しての視点を獲得し、そこからカントは人間の理性の限界の学という形而上学を確立しようとしたのだという坂部の結論、及び第三批判からさらに『オプス・ポストムム』において、動力学の概念がますます強く展開されているという、菊池の説とを確証することができる。補足的に、カントに主体の逸脱を見ようとするフーコーの「人間学論」についてコメントする。またもうひとつ、最近の英米では、第一批判の、魂は実体であるというカントの誤謬推理の指摘に基づいて、ではどのようにmind-bodyを考えるのかということで、embodimentという概念が提出されている。このことについても言及したい。

第116回月例研究会

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13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

2016年度

第115回月例研究会

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13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

第114回月例研究会

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報告概要

13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。)

第113回月例研究会

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報告概要

昨年、安倍政権は、憲法学者の圧倒的多数が違憲とする安全保障関連法制を国会で強行成立させたが、その一方で、国会審議と並行した「戦争法」反対の市民運動は、60年安保闘争以来と言われる多数の市民、それも老若男女・職業階層を問わない非組織の市民が国会周辺を取り囲み、「戦争法反対!立憲主義回復!9条壊すな! 安倍政権退陣」の声を上げ、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める運動は今も続いている。しかしながら、「9条を守れ」というスローガンは、実際には何を意味しているのだろうか。 よく知られているように、いわゆる「護憲派」の中には、自衛隊・安保は違憲だと考えるグループと、専守防衛の自衛隊と日米安保を容認するグループとが併存している(以下、前者を「原理主義的護憲派」、後者を「修正主義的護憲派」と呼ぶことにする)。 もちろんこれは、安倍政権の「解釈改憲(2014年7月1日の閣議決定)→立法改憲(2015年9月19日成立、16年3月29日施行の安保法制)→参院選後に安倍政権が目指す明文改憲」という3段階の壊憲策動に反対するため、「小異を捨てて大同につく」という政治的考慮に基づくものである。 しかし、自衛隊・安保を容認(合憲判断)するか、違憲とみなすかというのは、果たして「小異」と言えるだろうか。ジャーナリストの今井一は、原理主義的護憲派と修正主義的護憲派とが互いの批判を控え、「条文の護持」という一点で協調してきたことが、解釈改憲を黙認し、立憲主義を損なってきたと護憲派を批判し、解釈改憲に歯止めをかけ、立憲主義を守るためには、専守防衛を認め、軍事同盟に縛りをかける明文改憲が今こそ必要だと訴えている。このような、立憲主義を守る(回復させる)ためにこそ、自衛隊や安保を憲法で位置づけ縛りをかける明文改憲が必要だとする立場――かつては護憲的改憲論と呼ばれ、最近は新9条論と呼ばれる立場――を主張する論者が近年急速に増えている。一方で、安全保障の基本戦略は憲法に書き込むべき事項ではなく、通常の民主的な立法過程で絶えず討議され、批判的に再検討され続けるべきだとの立場から、9条削除論を唱える主張も登場した。この立場は、9条削除と同時に、もし戦力を持つ場合には、無責任な好戦感情抑止のために徴兵制を導入すること、良心的兵役拒否権を認めること、文民統制・議会統制といった戦力統制規範を憲法に書き込むことを主張している。この主唱者である井上達夫によれば、護憲派は、憲法を尊重するふりをしつつ、9条を裏切る自衛隊と日米安保の存在には目をつぶるか容認しさえし、自らその便益に便乗している点で、自民党改憲派よりも大きな政治的欺瞞、憲法論的欺瞞の罪を犯していると、厳しく断罪される。本報告では、第一に、このような政治的には護憲派と近い立場にあると思われる人々による護憲派批判をどう受け止めるのか、その妥当性について検討する。第二に、護憲派、とりわけ原理主義的護憲派が歴史的に退潮してきた主原因が、理論闘争においては、消極的で受け身の“専守防衛”をもっぱらとし、“大同団結”の美名の下に、自らの主張を積極的に打ち出さず、修正主義的護憲派の主張に妥協してきたところにあるとの認識に基づき、9条本来の意義を再確認し、その再生の可能性を検討する。

13:30より2016年度総会が開かれます。理事の方は13:00にお集まりください。 13:00～13:30 会場設営 13:30～13:50 総会 13:50～14:00 休憩 14:00～17:00 第113回月例研究会

第112回月例研究会

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報告概要

〔はじめに〕
わたしの現在の主要研究テーマは、『資本論』を「マルクスに帰って」、物象化論を視軸に読み解き直すということにある。さしあたっての焦点は、異種の諸具体的有用労働が、資本制商品世界における諸商品の価値実体としての社会的単位労働たる“抽象的人間労働”へと還元・換算されるのはいかにして可能か、その論理の討究にある。
本日の発表は、この問題へのアプローチのための一つの手がかりとして、件の“『資本論』における「第Ⅰ巻と第Ⅲ巻の矛盾」”を中心にして、『資本論』読み解きのプロブレマティック(問題のありか・なりたち・構成etc.)を浮き彫りにすることにある。

[Ⅰ]問題のありか
(A)第Ⅰ巻(「労働価値説」)と第Ⅱ巻(「生産価格説」)との矛盾というのは、以下のような問題構制において提示されたものである。
すなわち、伝統的なあるいは正統的な解釈においては、マルクスも明言しているように(?)、『資本論』のⅠ・Ⅱ巻で展開されている「価値法則」ないしは「労働価値説」は単純商品世界において妥当する法則であって、Ⅲ巻で対象となる資本主義的商品世界においては妥当しない。
資本制商品社会において妥当するのは「生産価格法則」である。これが、マルクス・エンゲルス・ヒルファーディング等の言説に依拠する「公式的見解」である。
これは、驚くべき、というより衝撃的な事態である。われわれは何のためにⅠ巻の「価値論」を読み、これをマルクスによる資本主義社会の分析の基礎理論として受け入れてきたのか。
これまでの長期に渡る様々な議論・論争においてもこの問題の決着はついておらず、マルクス
「価値論」のⅢ巻における有効性・妥当性の問題は、今日では論じられることは殆んどなく、あっても副次的な問題としてあいまいなまま扱われるか、敬遠されているのが実情といってもよい。 今日のマルクス「労働価値説」・「価値論」の低迷・衰退は、一つはこの問題に由来するものともいえる。

(B)マルクスの言説
・「こうしてわれわれは、すでに次のことを明らかにした。─すなわち[Ⅰ巻の「価値論」では]異なる産業部門においては、諸資本の有機的構成の相違に対応して、また前述の限界内では諸資本の回転時間の相違にも対応して、不等な利潤率が支配するのであり、それゆえまた、同じ剰余価値率のもとでの同じ有機的構成の諸資本にとってのみ─同じ回転時間を前提すれば─利潤は諸資本の大きさに比例し、それゆえ同じ大きさの諸資本は同じ時間内には同じ大きさの利潤を生む、という法則[Ⅰの「価値法則」]が(一般的傾向から見て)妥当すること、それである。
ここに展開されたのは、諸商品が価値どうりに売られるという、一般にこれまでわれわれの基盤であったもの[Ⅰの「価値法則」]にもとづいて言えることである。他方[Ⅲの「生産価格法則」においては]、非本質的な、偶然的な、相殺される諸区別を度外視すれば異なる産業部門にとっての平均利潤率の相違は、現実には実存せず、また、この相違[利潤率が産業部門によって異なるということ]は、資本主義的生産の全体制を廃棄することなしにはありえないであろうということは、少しも疑う余地がない。したがって、[Ⅰの]価値理論はここでは現実の運動と一致しえず、生産の実際の諸現象と一致しえないかのように見え、それゆえ、一般にこれらの諸現象を把握することは断念しなければならないかのように見える。」(Ⅲ:「第二篇 利潤の平均利潤への転化」、S.162.)・「したがって、価値どうりの、または近似的な価値どうりの諸商品の交換は、資本主義的発展の一定の高さを必要とする生産価格での交換に比べれば、それよりはるかに低い段階を必要とする。……/したがって、価値法則による価格および価格運動の支配は別にしても、諸商品の価値を単に理論的にだけでなく歴史的にも生産価格の“先行者”とみなすことはまったく適切である。」
(同上篇、S.186～87.)「右のこと[Ⅰの「価値法則」]は、生産諸手段が労働者のものである状態について言えるのであり……」(同上)

(C)エンゲルスの言説
「ひとことでいえば、マルクスの価値法則は、おおよそその経済的諸法則が妥当する限り、単純商品生産の全期間にわたって、したがって、資本主義的生産形態の登場によって単純商品生産が変化をこうむるときまで、一般的に妥当する。
そのときまで、価格は、マルクスの法則によって規定される価値のほうへ引き寄せられ、価値を中心に変動し、その結果、単純商品生産が十分に発展すればするほど、それだけますます、外からの暴力的攪乱によって中断されない比較的長い期間の平均価格が、価値との差が取るに足りない商品に転化される交換の最初から一五世紀にいたるまでの期間にわたって、経済的一般的妥当性をもっている。……
したがって価値法則は、五〇〇〇年から七〇〇〇年の期間にわたって支配してきた。」[資本主義体制の現今下では違っている、ということ](Ⅲ.エンゲルス「『資本論』第Ⅲ巻への補足と補遺」、S.909.)

(D)「バヴェルクVSヒルファーディング」論争
・いわゆる「価値論論争は、限界効用学派のBöhm-Bawerkのマルクス批判(ZumAbschluss des Marxschen Systems,1896)とりわけ「第Ⅰ巻と第Ⅲ巻の矛盾」として提起した問題にはじまる。バヴェルクはいう。
マルクスがⅢ巻でいうように、生産価格が商品生産物の現実の価格の基準であるならば、それに先行してⅠで説かれる生産物の等労働量交換を内容とする「価値法則」との不一致はどうなるのか、「価値法則」にはどのような理論的・現実的妥当性があるのか、破綻しているではないかと。
・これに対してHilferdingは、1904年の著述(Böhm-Bawerks Marx-Kritik)のなかで、先に掲げておいたエンゲルスの「第Ⅲ巻への補足・補遺」を承けて、“価値法則は、資本主義に先立つ独立小商品生産者の生産物の交換に妥当し、資本主義の発展にともない生産価格に転化する”という、いわゆる「歴史的・論理的展開説」をもって反論。
→マルクス学派の正統的解釈へ
*各々の文献からの引用は略。cf. スウィージー『論争・マルクス経済学』法政大学出版局、1969.(両者の論文を含む)
(E)論争の展開─戦前・戦後の内外の「価値論論争」さらにはマルクスの総計一致命題をめぐる「転形論論争」において様々に論じられてきたが、確固たる答は出ていない。
*戦前・戦後の「価値論論争」および「転形論論争」の整理および文献等は略。

〔Ⅱ〕関連する諸問題(概要)
われわれが企図するものは「価値価格の生産価格への転化」の論理と「生産価格」の表示する〈価値〉概念の弁証法的再措定の内実の解明である。それは同時に、「生産価格」における異種の具体的有用労働(相互に通約不可能)の「価値の実体としての社会的単位労働たる〈抽象的人間労働〉」への社会的還元の論理の究明が軸となる。
この作業によって、〈抽象的人間労働〉の特殊歴史社会的な存立の機制と構制が明るみにもたらされるであろう。しかしながら、そのためには、これまで不当に看過ないし軽視されてきた以下のいくつかの問題群の討究が、不可避の前提作業として必要である。簡潔にそれを提示しておく。

(A)『資本論』における〈価値〉・〈抽象的人間労働〉をめぐる概念規定の齟齬。
自然的実体説─生理学的エネルギー支出説:理論的抽象化の産物、実体概念、超歴史的カテゴリー
社会的実体説─一分子の自然的要素を含まない幽霊のような対象性説:社会的抽象化の産物、関係概念、歴史的カテゴリー
cf. マルクスは「生理的エネルギー説」を〈抽象的人間労働〉の規定においてのみならず〈具体的有用労働〉の規定にも用いている。

(B)「商品等価交換」規定における齟齬。
等価値(等労働量)→交換的等値(等価交換)(等価値は等価交換の前提)
交換的等値(等価交換)→等価値(等労働量)を産出(等価値は等価交換の結果) *各々の文献からの引用は略。

(C)〈抽象的人間労働〉の産出・具現をめぐる運動過程の規定の齟齬。
(Bの齟齬に関連)生産過程説
交換・流通過程説(こちらの規定のほうが多い) *各々の文献からの引用は略。

(D)〈抽象的人間労働〉は諸種の具体的有用労働の外在化Entäußerungの産物とはどういうことか(『批判』におけるフランクリン批判、『1861～63ノート』におけるスミス、リカード批判)
*各々の文献からの引用は略。
cf. 社会的必要具体的有用労働a(織布労働1時間)と同b(裁縫労働1時間)は通約不可能、共約性はない。両者の還元・換算率は「1」とは限らない。両者はいかにして還元・換算されるのか。
cf. 具体的有用労働時間は「自然的時間」、抽象的人間労働時間は「社会的時間」

(E)〈抽象的人間労働〉は、それ自体、不可視・計量不可能な社会的実体(社会的抽象態)であって、その可視化・計量化は貨幣による価値表現をもってはじめて可能になるとはどういうことか。マルクスのいう「労働と貨幣との内的関連」とは?
・「一般的労働時間[抽象的人間労働時間]そのものは一つの抽象であって、それはそういうものとしては諸商品にとっては実在しないのである。」(『批判』)S.31.
・「価値の尺度としての労働時間[抽象的人間労働時間]は、ただideal(理念的・観念的)に存在するだけなのだから、価格の比較のための材料としては役に立つことができないのである。」(『要綱』)MEGA.Ⅱ-3-2, S.369.
・「なぜ貨幣は直接に[抽象的]労働時間そのものを代表しないのか、……なぜ私的労働[具体的有用労働]は直接に社会的労働[抽象的人間労働]として、つまりその反対物として取り扱われないのか……」(『資本論』Ⅰ.S.109.─マルクスのプルードン流の、あるいはグレイの「労働貨幣」批判、「浅薄なユートピア主義」批判の要点)、関連文献略
cf. 「価値と生産価格」という表現は「価値価格と生産価格」という表現に訂正すべし!
cf. 価値は価格でしか表現できない。両者は次元が異なる。

(F)マルクスの強調する「商品・価値・貨幣は物ではなく社会関係である」とはどういうことなのか(各著述・ノート等に頻出、引用略)
cf. 関係概念としての諸カテゴリーにして、かつ全体概念としての諸カテゴリー

(G)マルクスにおける〈Sache〉と〈Ding〉(両者『資本論』でも多併用)の概念規定上の差異をどうみたらよいか。今日では、それらは〈物象〉と〈物〉という訳語が定着しつつあるようではあるが、それらはどう違うのか。
cf ①;〈物的実在性〉の規定をめぐるヒュポダイム・世界観上の地平の違い。(前回の発表を参照)
cf ②;〈Versachlichung〉(物象化)と〈Verdinglichung〉(物化)の違いとその意味と意義。因みに、マルクスはこの二つの用語はごくまれにしか使っていない(『ドイデ』以降、前者16回、後者3回)。
『資本論』における〈Versachlichung〉は一回のみ
(Ⅰ.S.128. “Personifinierung der Sache und Versachlichug der Personen”)

13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。開始時間が変更になりましたので、ご注意ください。)

2015年度

第8回社会理論学会研究奨励賞受賞記念講演および第111回月例研究会

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第111回月例研究会

報告概要

Ⅰ.はじめに ─ いまなぜ“ルソー”か?
(1)「国民主権(人民主権)」と「立憲主義」との相互関連性或いは異同性
①「民主主義」に代わって「立憲主義」がキーワードとなっている状況「明治憲法ですら立憲主義であった」という言説、が説得性を持つという状況
②古い話だが、「民本主義」と「民主主義」の違いは《主権》の所在の違いであると、かつて教わった。
③「立憲主義」は《主権》の所在を問わないのか?「立憲主義」は政治体制の在り方とは別の次元の概念なのか?
(2)「国民主権(人民主権)」とは何か? そもそも《主権》とは何なのか?
① 《主権》とは、A一定の領域に及ぼす同一の統治権力、B国家意思の最終的な決定権、が国語辞書的な意味(例『広辞苑』)。しかし、これ以上の「法学的」定義があるか?
② 「国民主権(人民主権)」の場合の《主権》はBの意味。しかし、「国民」を単一のカテゴリーでとらえるとAの意味も付与される。この場合はむしろ「国家主権」に近い。ナチズムは「国民」を単一化した ─ “Ausgleich”。
③ 「国民主権(人民主権)」論は、国家意思の最終的な決定権が「国民(人民)」に所属するという教説。すると「国民(人民)」とは何か?「国民(人民)」の意思はどこに表示されるかという、お定まりの難問が生じる。ここから《代表》(representative)論→ そもそも「代表する(represent)」とは何なのか、それは可能なのか? 周知のようにルソーは「国民(人民)」の意思は《代表》されない、と説いた。
④「国民(人民)」 Volk, people, peuple, nation, 『社会契約論』において、ルソーはpeupleという語をあまり使用せず。 集団としての全体を指す場合は Corps 、peupleも 個別の人間を指す場合は 全体では multitude 個別では particulier
(3)「国民主権(人民主権)」原理は「基本的人権」の根拠たり得るのか?
① 「基本的人権」の有力な根拠は《自然権》である。それは、《主権》の原理とは無縁である、と考えるべきである。「国民主権」のもとで個々の国民は「主権者」なのだからその権利は尊重されるべきであるという俗説は、《主権》の原理からの説明とはなっておらず、「民本主義」と同レベルである。
② 日本国憲法では「基本的人権」は「享有」されるものと規定しているから、暗黙にではあれ、“天賦人権論”に拠っている。しかし、これは“暗黙に(tacitly)”である。
③「人は生まれながら自由にして、且つ至るところで鎖につながれている」の『社会契約論』の衝撃的な冒頭の文章は、以下にルソーの高らかな“天賦人権論”の展開を期待させるが、その期待はものの見事に裏切られる。
④ ルソーは《自然権》の根拠となっている既存の《自然法思想》を攻撃している。たしかに『社会契約論』の副題は「政治的権利の諸原理」となっているが(初稿=『ジュネーヴ草稿』では副題は「共和国の形態についての試論」)、これは「政治的権利」なのであって、《自然権》的権利ではない。
⑤ ルソーによる「政治的権利」とは、《社会契約》ののちに成立した国家(civitas, cité, république, État)の中での公民(citoiyen)の権利なのであり、場合によっては「一般意志」(la volonté générale)への絶対的服従(=自由のための強制)なのである。 ⑥ しかし、ルソーは前著『人間不平等起源論』において自然的人間の本源的な自由を説いている。このこととの整合性はどう説明されるべきか。多くのルソー研究家を悩ましてきた最大の難点である。
⑦ ルソー的には、「国民主権(人民主権)」原理は「政治的権利」の説明原理とはなるであろう。しかし、《自然権》としての「基本的人権」の説明原理とはならない、と考えるべきである。
⑧ ルソーについてさらに言及するならば、彼の言う「自由」は権利としての「自由」ではなく、《事実》としての「自由」であり、むしろホップズなどの拠ってたつ自己防衛本能に近いものであろうか。
⑨ 或いは、「自由」の大海のなかの島のような《自然権》としての「自由」のイメージであろうか。吉本隆明的には、「共同幻想」の及び得ない領域としての本源的な「自己幻想」の世界、か。
(4)「立憲主義」は何により担保されるか?
① 「立憲主義」的思考の諸類型
A.憲法は権力者を縛るためのものである。
B.法令は憲法に従うものでなければならない。
C.憲法は基本的人権を保障するためのものである。
D.最高法規としての憲法を頂点として法体系は安定していなければならない。(=法的安定性の確保)
E.権力者の行動は国民の意思(=法)に従うものでなければならない。(=法の支配)
② 大別すると
ア.社会契約説に基づくものACE
イ.統治論的観点からのものBDE
③「立憲主義」の根拠としての《本源的権利》と《歴史的経験の集積》日本国憲法の「前文」の意味 人類の知的達成と歴史的経験の集積
④ 明治憲法における「立憲主義」の担保 「告文」「勅語」「上諭」の位置付けとその意味 「上諭」
「国家統治の大権は朕が之を祖宗に承けて之を子孫に伝ふる所なり。朕及び朕が子孫は将来この憲法の条章に従い、之を行ふことを愆(あやま)らざるへし。」 ※ 天皇に憲法遵守義務を課している→ 美濃部達吉の抵抗の根拠
(5)ルソーにまで立ち帰ってみると、何が見えてくるか
以下、本論
Ⅱ.ルソー『社会契約論』に関する論戦「ルソー問題」
(1)《individualistルソー》と《collectivistルソー》
(2)《individualistルソー》への保守派からの攻撃
(3)《collectivistルソー》へのリベラリストからの批判
(4)《collectivistルソー》の評価と継承
(5)《individualist=collectivistルソー》は有り得るか?
Ⅲ.『社会契約論』の構成
(1)衝撃的な冒頭 「人は生まれながら自由にして、且つ至るところで鎖につながれている」はいかにして生まれたのか
(2)「政治制度論」と「政治的権利論」
(3)『ジュネーヴ草稿』から『社会契約論』へ
Ⅳ.政治体論から社会契約論へ
(1)「政治体」と「一般意志」
(2)社会契約説導入の必然性
Ⅴ.《社会契約》とは何か?
(1)社会契約le Contrat Socialの“Social”とは何か?
(2)le Contrat SocialはConventionとどう違うのか?ルソーの“Social”へのこだわり
(3)ascociationの萌芽
Ⅵ.「見果てぬ夢」とルソー

第110回

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13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。開始時間が変更になりましたので、ご注意ください。)

第109回

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報告概要

われわれは、まず、「廣松哲学」の全体構図を概観することから始めたい。この作業は、さしあたって伝統的な哲学における領域区分に従って、廣松哲学における存在論・認識論・実践論の独自性の確認という手順で進めていくことにする。それも思想内容ではなく、その思想史的意味と意義の検討・吟味に主眼がおかれる。因みに、廣松渉の哲学・思想を貫徹する根本意想は、「近代の超克」ということになろう。廣松の企図する「近代の超克」とは、近代ブルジョア・イデオロギーとして機能している近代的世界観の構えを歴史的な背景を視野に収めつつその哲学的地平を明るみに出すという基礎作業を介して、その根源的な止揚あるいは乗り超えを図るものである。戦前の多くの近代超克論が陥った単純な反近代主義・反合理主義あるいは神秘主義的ロマン主義・反知性主義への回帰─フランクフルト学派流にいえば神話と野蛮への回帰─への廣松の批判には厳しいものがある。そうした旧来の超克論を批判的に継承する廣松のそれは、きわめて精緻かつ厳格な論理的基礎づけに裏打ちされ、独自の理論構制に基づいて根拠づけ・権利づけが図られているのが特徴である。このような意味と意義を有する廣松の近代的世界観の超克の企図をさらに立ち入って表示すれば、「物(もの)的世界観から事(こと)的世界観へ」ということになろう。主著『存在と意味』の副題が「事的世界観の定礎」となっているのはこのことを端的に物語っている。ここで強調しておきたいのは、廣松のこの理論作業とその成果は次節でのべる彼の「マルクス主義研究」と連動する形で遂行されたものであり、この相伴作業において廣松哲学理論は彫塑されていったということである。
さて、今やわれわれは廣松の「存在論」の独自性とその論理構制の画期性をみていく段である。近代的世界観における存在観のトータルな止揚・超克を企図する廣松の構想は「実体主義的存在観から関係主義的存在観へのヒュポダイム・チェンジ」という提題において表わされる。廣松自身は、これを存在規定における「実体の第一次性に代わる関係の第一次性への転換」とも呼んでいる。われわれは、その具体的内実を明らかにすべく、ここでは「自然観」を例としてみていくことにしたい。近代的自然観の形成・確立は、バターフィールドのいう17世紀科学革命において定礎される。それは、前近代的な自然観とは異質・異次元の自然了解の構図、廣松流にいえば理論構成上の前提たる「基幹的発想の枠組としてのヒュポダイム」の転換を意味していた。前近代的自然観においては、人間・自然・宇宙は融合的全一態として超越的な霊的生命力・神秘的呪力によって満たされ、生み出され、支配されていると了解されていた。いわゆるアニミズム的・呪術的・神話的自然観である。廣松のいう「生物態的自然観」である。これに対して近代的な自然観においては、自然界から一切の霊魂・呪力が追放され(Entzauberung)、自然は単なる物質から構成されている機械であり(唯物論的機械論)、それは力学的な図果の法則に基づいて運動し(因果論的自然観)、この運動は数式によって表現されるアプリオリな構造・秩序を有しているとみなされた(数学的自然観)。このような機械じかけの自然は、部品としての諸要素から組み立てられており(要素主義的自然観)、こうした物的諸要素はこれ以上は分割不可能かつ不変の物的な自存的単位成素としてのアトム的実体から構成されていると前提された(原子実体主義的自然観)。こうしたヒュポダイム(メタ・パラダイム)に依拠した自然像の原理を廣松は「実体の第一次性」と呼ぶのである。「実体の第一次性」あるいは「物(もの)的自然観」においては、上述しておいたように、自然は独立・自存・不変・不可分の物質的実体─現代物理学でいう素粒子ないしはクォーク─の合成物であり、このような物的実体がまず先在して、そうした諸実体項が第二次的に相互関係をとり結び複雑な自然物・自然界を構成すると考える。これに対して廣松の新しいヒュポダイム「関係の第一次性」の主張にあっては、自然界における全ての構成諸契機・諸物質項は、本質的・本源的に相互連関作用において生成・存立・変化しているのであって、相互関係から独立・自存の実体項なるものの措定はある特定の枠組による理論的処理(科学的分析)の産物であって、これを自然そのもののあり方の第一次的原基とみなすのは「取り違えquid pro quo」、廣松流にいえば「錯認・錯視」だということになる。自然を構成する諸契機は、自然の「場」の状態のなかで相互連関状態で生成し変化し、そして新たな関係諸項の生成とその相互連関の関係「場」の状態へと変動・転態していく運動の統一的・全一的なあり方の諸契機として存在しているのであり、この運動過程こそが第一次的な自然のあり方なのだというのである。「実体としての自然」ではなく「関係としての自然」、今日流にいえば「環境としての自然」あるいは「生態系としての自然」という了解のしかたである。「項」なるものは「実体項」としてではなく、「場における関係項」ないし「環境的自然・内・諸項」という構えにおいて規定され措定さるべしというヒュポダイムに立脚した主張である。

13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。開始時間が変更になりましたので、ご注意ください。)

2014年度

第108回

報告概要

本報告では、米国シカゴ大学における社会理論の泰斗、モイシェ・ポストン(Moishe Postone, 1942-)の学説をを取り上げる。モイシェ・ポストンは現在、シカゴ大学トーマス・E・ドネリー講座教授(近現代史)を務め、大学院ドイツ研究コース、およびカレッジの社会科学部門で教鞭を執る。
またシカゴ大学現代理論研究所の副顧問、ユダヤ問題委員などを務める。一九九三年に出版した‘Time, Labor and Social Domi-nation'(邦訳『時間・労働・支配』筑摩書房、二〇一二年)は、資本の時間性とその社会的効果を主題としてマルクス解釈に新たな潮流をもたらし、ジョン・ホロウェイ(『革命:資本主義に亀裂を入れる』)などの思想にも影響を与えている。一九九四年頃からシカゴ大学にてポストンが主催しているSocial Theory Workshop は、二〇年間にわたり政治学、歴史学、社会学、文化人類学など多様な諸分野に人材を輩出している。たとえばハーバード大学大学院教授のニール・ブレナー(Neil Brenner, 都市理論)はこのワークショップの第一世代、ウィスコンシン大学教授のヴィレン・ムーティ(Viren Murthy, 近現代東アジアの政治思想)はより最近の卒業生である。英Historical Materialism誌は、二〇〇四年にポストン特集号を組んでおり、これには一〇篇に及ぶ『時間・労働・社会支配』についての論文が掲載されている。またポストンの思想は、ドイツにおける政治運動グループAnti-Germans [Antideutsche] (反米・反帝国主義左翼運動)やKrisisグループ(労働批判)にも間接的に影響を与えているとされる。ポストンの思想は、マルクスをベースに近代社会批判を展開したフランクフルト学派第一世代(特にマルクーゼ)の問題意識に影響を受けた部分が見られる。それは『時間・労働・支配』の副題が「マルクスによる批判理論の再解釈(A reinterpretation of Marx’scritical theory)」となっていることや、本書で数章を割いて、ホルクハイマーやハーバーマスらのマルクス解釈への批判を展開し、フランクフルト学派を批判的に乗り越えるという意味で、批判理論の後継者であることを彼自身が自負している様子からも伺える。思想形成的にはドイツにおける指導教授のイーリング・フェッチャーのヘーゲルおよびマルクス解釈(自由時間論)、アイザック・ルービン(商品フェティシズム)、ロマン・ロスドルスキー(資本論形成史)、アルフレッド・ゾーン=レーテル(精神労働と肉体労働)らの影響を受けていると見られる。しかし『経済学批判要綱』から《時間論》を、また『資本論』から《資本の有機的構成の効果についての理論》を、独自の論理的一貫性をもって抽出し、社会理論化することに成功していることから、学術的にどの流派に属するというよりも、すぐれた理論形成力でオリジナルな解釈を打ち立てた理論家という評価が妥当であるように思われる。『時間・労働・支配』においてポストンは「マルクスはプロレタリアートの廃絶を唱えた」「資本主義の矛盾は、流通領域と生産領域の矛盾なのではなく、生産領域内の矛盾である」「マルクスは資本主義的生産様式の基盤である《労働》を批判した」「廃絶すべきは、(交換)価値=抽象的人間労働=抽象的時間による支配である」といったテーゼを唱え、既存のマルクス解釈のほとんどすべてを「伝統的マルクス主義」のカテゴライズのもとに、一括して批判する視点を打ち出している。その骨子は、『経済学批判要綱』からマルクスの《時間論》を抽出し、それをもって『資本論』におけるマルクスの《カテゴリーによる批判》のもつ論理的な含意を明示的に取り出すことである。それによってポストンは、自由放任主義、国家資本主義、新自由主義と三世紀をまたいで表層上の様態変化を遂げながら加速する資本主義のコアにある、変わらない社会支配と動態性のロジックを取り出し、その終焉を予見する。本報告では、ポストン理論の核心を要約して紹介するとともに、ホロウェイやネグリらの思想との比較を通して、現代社会理論としての有効性の射程について論じる。

13:10より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。開始時間が変更になりましたので、ご注意ください。)

第107回

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報告概要

ビアトリス・ポッターは1886年に手書き草稿として書き未刊となった“The History of English Economics”:「イギリス経済学の歴史」において、「交換価値を有していてそれゆえに貨幣のタームで測定しうる人間性の部分についての『研究の装置(organ)』」という「真の経済科学」を提起した。
それは、マーシャルの“The PresentPosition of Economics”:「経済学の現状」を参照した経済理論の新しい試みである。ビアトリスは、つながる人間関係を社会的本質とし、そのつながる人間関係における欲望と能力が経済的な欲望と能力として現れ、それらのつながりが交換価値関係であり、それらの現象を心理的・物質的・心理的/物質的の三層で把握して表現するのが新たな経済学と考えた。
ビアトリスのこうした社会学的経済学は、マーシャルの「経済学の現状」における経済学と社会学の領域区分の前提は同じくし、また、彼の演繹法的オルガノンの方法とを照したものだが、彼女の対象領域はそれと異なる。
マーシャルはコント的な社会の人間的本質の経済活動表現から、経済と外部の関係に留意することで、市場経済と他の活動領域を同一の現象次元でとらえて関係づける社会科学的見方に移行した。ビアトリスの社会の把握もコントに基づくものであるが、「イギリス経済学の歴史」では、まだ、マーシャルの対象設定に倣ってはいない。
また、彼女の推論方法は演繹的ではあっても、オルガノンによる事実の意味付けではなく、人間の本質が個人において社会的現象や経済現象として表現されるものであり、それは社会一般―特殊経済という領域における人間の原理の現象的表現関係であって、近代社会ではそうした経済関係が社会全体を規定するという個人主義的社会学的方法である。
1886年のビアトリスとスペンサーとの間の知られざる「論争」では、ビアトリスはスペンサーからの手紙における「イギリス経済学の歴史」批判に反論して、社会学的経済学から社会科学的政策論と社会進化論へ移行した。
それは、社会的本質・原理の経済表現である一般―特殊の関係から、市場と政府の各領域の現象間の政策論的関係、学問的には社会科学の諸領域科学間の関係に移行したことを意味するのである。ビアトリスの1886年のこうした経済学の方法の変遷は
、社会学的な経済の観点から,社会科学的な経済学の方法への移行と見ることができる。 これは,本質・原理―現象の原理論から社会科学的な各領域間の現象の関係を論ずる政策論に移行したことでもある。また、この変化は、のちの彼女の社会科学的で進化的な社会経済学にもとづく集合主義的な福祉経済学への出発点なのである。

13:00より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。開始時間が変更になりましたので、ご注意ください。)

2013年度

第106回

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長崎ウェスレヤン短大、および共愛学園前橋国際大学で長年教鞭をとっている中で、一つ、心に引っ掛かることがあった。それは、二つの学校の生徒に共通する「キリスト教に対するプラスとマイナスのイメージ」である。学生たちの多くは、キリスト教に対して、「憧れ」と同時に「恐怖感」を持っている。
キリスト教に対する憧れは、ほぼ西洋文化に対する憧れと一致するものだが、それと同時に、アンケートの回答の中からは、「宗教は怖い」という感想が現れてくる。キリシタン禁教の時代から引き継がれたと思われる「邪教としてのキリスト教」、あるいは、オウム真理教に代表される幾つかの新興宗教が引き起こしてきた凶悪事件から連想される宗教に対する漠然とした不信感。
後者は丁寧な説明によってある程度軽減することは可能だが、前者については、長い歴史の中で構築されてきた感情だけに、説明しても軽減することが難しい。2014年1月9日、松本清張の『黒い福音』がテレビで放映された。
麻薬や統制品であった砂糖の密輸で経費をねん出しようとしてきたカトリックのグリエルモ教会が引き起こしたスチュワーデス殺人事件が題材であるが、その背景には、遠藤周作のいう「沼地」のような日本文化と「ゴシック建築」に代表される西洋文化との不協和音が漂う。
従来、明治維新以前の日本人にとって、キリスト教は恐るべき邪教であった。ザビエル来日以来、キリシタン伝道と外国からの侵略は紙一重であり、日本の指導者たちはその恐怖心に脅えてきた。
隣国中国におけるアヘン戦争でも、英国の中国侵略と征服、そして、その後の民衆の支配の為に、キリスト教が少なからず貢献してきた歴史を日本人は見てきた(古屋安雄/大木英夫著『日本の神学』ヨルダン社、1989年、pp.91~2)。
また、我が国の歴史の中で、キリスト教の米国から、広島と長崎に原子爆弾を落とされた記憶は新しい。戦後、その敵国であった米国の強力な援助のお陰で今日の日本の繁栄が築かれたことも、その根底にはキリスト教の愛の精神があったことも十分理解した上で、なお、拭い去れない不信感や恐怖心が残っている。
近年においても、欧米諸国がキリスト教を国家政策に利用しているのではないかと思われる多数の事例が浮かび上がる。第一次、第二次世界大戦中の英国、あるいはドイツなどにおける護国教会としてのキリスト教信仰と同様に、米国キリスト教に対する不信感も少なくない。
ベトナム戦争に多数の従軍牧師を参加させ、侵略する米兵を祝福して正当化したり、イラク侵略においても、ブッシュ大統領はアメリカの政策を神の意志として正当化し、軍事攻撃してきた事実を我々は間近に見てきた。
現在の日本のキリスト教は、プロテスタントのみならずカトリックでも停滞期にある。このことについては、『キリスト教史学第67集』(2013年、「キリスト教史学会」)で「日本ではなぜキリスト教信徒数は増えないのか」(宮崎賢太郎)がカトリックの視点から論じている。
カトリックの信徒数は年間2000人の微増であるが、「停滞」だと指摘されている。プロテスタントではもっと明らかな衰退が確認できる。2014年版『日本基督教団年鑑』によれば、ここ10年間で、信徒数は2万人近く減り、礼拝出席者数もほぼ4000人、教会学校の出席者に至っては、6000人以上のマイナスが確認できる。
「教団ジャーナル 風」(2013年3/18日号 Vol.41)でも教団教会の衰退を特集し、2013年9月10日の日本基督教学会では、古屋安雄が
、「なぜ日本にキリスト教は広まらないのか」と題して、キリスト教伝道の停滞ぶりを公演している。 そこで、数々の問題の背景となる「日本文化の土壌」と現在急激に変貌しつつある「日本文化とキリスト教の課題」について考察したい。

13:00より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください。開始時間が変更になりましたので、ご注意ください。)

第105回

会場案内

アニメやドラマのファンがアニメの舞台やドラマのロケ地を訪れるという、いわゆる聖地巡礼現象は、各地で大きな経済効果を生んでおり、地域振興の切り札として聖地巡礼現象に着目する政治家や自治体関係者も現れている。
しかし、昨今の聖地巡礼現象について、政治家・自治体関係者の視点とファンの視点には大きな乖離が存在するように思われる。
すなわち、「(為政者側が)健全と思うマンガ・アニメ作品を前面に押し出せば、ファンは集まってくる」と為政者側は考えているのに対し、ファンは不健全な要素をも含めて作品を愛しており、さらにマンガ・アニメでファンを釣ろうとする為政者の意図を敏感に感じ取って反発しているのである。
この両者の視点の乖離は表現規制問題にも重なるものであり、為政者側とファンの認識が完全に乖離していることが、現代日本のコンテンツをめぐる政策の迷走につながっているのではないだろうか。
本報告では、先行研究などを通じて聖地巡礼現象がどのような現象であることかを解説した上で、表現規制問題やクールジャパン政策などコンテンツをめぐる現代日本の様々な政策と聖地巡礼を利用した地域振興策を共に考察することで、コンテンツを利用した地域振興には何が必要かを明らかにしたいと思っている。

12:30より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください)

第104回

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「企業社会」や「総中流社会」などと特徴づけられてきた日本社会は、90年代以降、新自由主義改革やそれに伴う「格差社会」の到来などから、構造変動が起きているといわれる。
そこで、社会学をはじめとした社会諸科学において、社会変動をいかに捉え、対応策を提出するかという課題が浮上してきた。こうした現状に対し、ルーマンの社会システム理論の応用可能性を検証するのが本発表の目的である。
「後期近代論」や「批判的社会理論」など、社会変動を捉えるために様々な社会理論を援用する研究が増えてきたが、ルーマン理論を用いた研究はほとんどない。その理由の一つとして、ルーマン理論はあまりにも抽象度が高く応用しづらいという点が考えられる。
実際、ルーマン理論を書き換えようとする研究も存在する。そこで本発表では、まず、他の現代社会理論との比較を通して、ルーマン理論の特異性を確認するとともに、これまでのルーマン理論の研究がこの特徴を失ってしまっていることを指摘する。
次に、日本社会がこれまでどのような社会観・秩序観を前提に語られてきたのか、そしてそれが現在、どのように変動しているとされているのかといった、社会理論が求められる文脈を明らかにしたうえで、ルーマン理論の応用の意義を具体的な事例をもとに示したい。

12:30より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください)

第103回

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報告概要

昨今の北東アジアにおいて、領土問題の再浮上などに見られるように、ナショナリズムの興隆と対立が目立っている。周知の通り靖国神社の存在は戦後長い懸案であり、近年のこうした緊張関係が今後どう波及するのかが注目される。
靖国神社問題の解決の糸口が見出しにくいのには、国内・国際政治問題であると同時に、記憶やイメージという表象の問題にかかわっているからである。
それを踏まえたうえで、戦後、靖国神社のイメージがどのように変遷したのかについて論じる。国内的な靖国神社の位置づけを整理したうえで、政治家たちの参拝スタイルの変化、そして、それを近隣諸国がどのようなメッセージとして捉えたのかについて考察する。靖国神社と終戦日との結びつきについても追及したい。

12:30より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください)

2012年度

第102回

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報告概要

ルカーチの『歴史と階級意識』には「ローザ・ルクセンブルク三部作」なるものがある。「マルクス主義者としてのローザ・ルクセンブルク」、「ローザ・ルクセンブルクの『ロシア革命批判』についての批判的考察」、「組織問題の方法論」がそれである。
だが、ルカーチのローザ論は首尾一貫したものではなく、後の二つの著作では、レーニン主義の立場から逆にーザ・ルクセンブルクを批判しているところに特徴がある。その背景には1921年のドイツ革命、すなわち中部ドイツの「3月行動」の敗北といった経験がある。
しかしながらルカーチのローザ論は、単なる政治的歴史的経験のみならず《自然発生性と意識性》といった従来の伝統的なマルクス主義の理論をウェーバーの社会科学方法論をなす「理念型」を用いて「階級意識の客観的理論は、階級意識の客観的可能性の理論」として定式化したところに特徴がある。
すなわち、それはローザの『資本蓄積論』の転回=移動であり、『ロシア革命論』からの転回=移動である。これは現代思想の文脈では「構成的権力論」の問題射程として捉え返すことができる。
「構成的権力」とは「憲法制定権力」概念を包摂するばかりでなく、芸術の領域における「産出する自然」概念、あるいは「ディオニュソス的労働」や「非物質的労働」、さらには「力への意志」を包摂する概念である。
「構成的権力」の概念は、生政治・生権力の概念とも反響し合っている。プロレタリアートの階級意識の形成過程とは、まさに「構成的権力」の作動過程に他ならない。本報告では、以上の問題関心を受けて『歴史と階級意識』における「ローザ・ルクセンブルク三部作」を考察し、《自然発生性と意識性》をめぐる問題を検討したい。

12:30より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください)

第101回

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報告概要

21世紀に入り、小泉首相の参拝問題で「英霊」(戦没者)の「御霊」を祀るという「靖国神社」の存在が注目された。このところ、この神社をめぐる議論も過去の問題になりつつあるかのように思われたが、昨年末、安倍晋三氏が内閣総理大臣に就任し、にわかにこの問題が再び注目され始めた。
これまでの靖国神社をめぐる議論も、基本的な問題を無視したもの、あるいは無理解なままに意見表明されているケースがおおいと思われる。あらためて、同神社の成立から歩み、そして今日の存在を考えてみたい。

12:30より編集委員会・理事会があります。(参加者は事前に昼食を済ませておいてください)

第100回

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